医療保険の必要性

医療保険が必要と判断するかどうかは、個人の考え方や置かれている状況により異なります。ここでは「高額療養費制度」について説明し、その是非を検討します。

 

高額療養費制度とは

「突然の病気や事故で入院となった場合、高額な医療費がかかるのではと心配だ」という人は多いでしょう。自己負担は3割で済むとはいえ、治療が数ヶ月と長期に渡るとやはりかなりまとまった金額が必要となります。

生命保険文化センターの調査によると、1日あたりの自己負担費用の平均は21,000円となっています。もし1ヶ月(30日間)入院したとしたら、63万円の計算です。一般家庭では、難なく出せる金額ではありません。

この数字だけ見ると、「やっぱり医療保険に加入しなくては!」と思ってしまうでしょう。

しかし日本には「高額療養費制度」という制度が存在します。この制度は、「高額になり過ぎた医療費は国が負担する」という仕組みです。

この仕組みでは、所得(上位所得者、一般所得社、低所得者)に応じた自己負担額が計算されます。自分の自己負担額を越えて支払った分は、後ほど戻ってくるのです。以下は同制度による1ヵ月の自己負担額が分かる表です。

たとえば70才未満の一般所得者であれば、自己負担額は「最高9万円程度」です。さらに4回目の利用からは負担が軽減され、一律44,000円まで下がります。

上位所得者であれば自己負担額は最高15万円程度、低所得者であれば最高3万5千円程度です。

この金額を「高い」と捉えるのか「貯蓄分で対応できる」と捉えるのか。これが医療保険の必要性を判断するポイントです。

 

具体例で考える

仮に以下の条件で医療保険に加入したとしましょう。

<医療保険>

被保険者 30才

毎月の保険料 3500円

毎月の保険料は3500円です。一年間の合計保険料は、3500円 × 12ヶ月 = 42,000円となります。10年間払い続けたら、合計42万円です。

この医療保険を70才まで続けたとしましょう。30年間で合計126万円支払ったことになります。

 126万円あれば、9万円の自己負担額を14回支払うことができます。はたして30年間で14回以上入院することがあるのでしょうか?

入院する事態に直面すれば、保険会社からの保障を受けることができます。しかしもし入院することがなければ、126万円の保険料はすべて消費し終えてしまいます。

一方、医療保険に加入せず別の形で毎月3500円を貯蓄していれば、70才の時点で126万円を自由に使うことができます。

 

結論

もし万が一の事態において「9万円の支払いがそれほど家計を圧迫しない」と思えるなら(これが数ヶ月におよぶ可能性があります)、医療保険は必要がないかもしれません。

反対にこの支出が大きいと感じるのであれば、月3000円程度の医療保険に加入しておくことが大きな安心につながるといえるでしょう。

 

それでもリスクはある

「医療保険に加入する必要はない」と判断した人に、いまいちど考えておくポイントがあります。それは、「高額療養費制度」が今後「廃止」もしくは「改変」される可能性についてです。

ただでさえ日本の財政は大きな赤字を抱えています。また少子高齢化が進み、医療の必要な人口がどんどん増えています。この状況で、このような大盤振る舞いをする制度がいつまでも継続できるのかは疑問です。

廃止まではされないにしても、「自己負担額の上限が上がる可能性」があると言われています。月の上限自己負担額が15万円や20万円になることが近い将来あるかもしれません。

結局このリスクを回避する方法は、「貯蓄を増やす」と「医療保険に加入する」です。パターンとしては以下の3つでしょう。

・医療保険には加入せず貯蓄だけで対応する

・なるべく安い医療保険に加入しつつ貯蓄をする

・保障の手厚い医療保険に加入する

「貯蓄や投資が得意である」という人は、医療保険に加入しなくてもよいと判断できるかもしれません。「貯蓄をしなくてはと思ってはいるが、思うように貯まらない」という人は、医療保険を活用する選択肢を検討してもよいでしょう。

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