死亡保険は、目的に応じて「保障を受け取る時期を設定する必要」があります。死亡保険の目的は「葬儀費などの一時金」と「残された家族の生活費・教育費」のふたつです。

ここではわかりやすくするために、「終身保険」「定期保険」のふたつに分けて説明します。

 

「終身保険」とは

「葬儀費などの一時金」は、契約者が無くなった際に必要となるお金です。何才でそのような事態が発生するかは予測が出来ないので、受け取る時期は一生涯通じて可能にしておきたいものです。つまり契約時から亡くなる(もしくは高度障害になる)まで保障を受けられるように設定します。

このように一生涯保障を受けられるタイプの保険を「終身保険」と呼びます。

では葬儀費はいくらぐらいかかるのでしょうか。一般財団法人日本消費者協会の「葬儀についてのアンケート調査」では、総額で190万円ほどかかる結果でした。

以下がは葬儀費の内訳です。

・葬儀一式費用  122.2万円

・寺院への費用  44.6万円

・通夜からの飲食接待費 33.9万円

合計  188.9万円

あくまで回答者の平均値なので、この通りの出費となるわけではありません。ひとつの目安として参考にしてください。

 

「定期保険」とは

一方、「残された家族の生活費・教育費」はどうでしょうか。子どもがいる場合は、子どもの年齢により必要となる生活費・教育費が大きく変動します。

子どもが「10才の場合」と、「20才の場合」とで比較してみましょう。

子どもが10才だと、中学受験控えて塾通いをしていたり、バレエやバイオリン、サッカーなどの本格的な習い事をしていたりしているかもしれません。また中学から大学卒業までは最も教育費のかかる時期です。小学校から大学まで国公立に進学したとしても、総額1000万円かかるのが現状です。

受験対策の塾代は年間60万円前後はかかります。習い事代は、内容にもよりますが、複数を掛け持ちしているとやはり年間40万円前後かかるケースがあります。さらに私立校に通っていれば、学費だけでも年間100万円はかかります。

この時期に一家の大黒柱であるパパに万一のことが起きたら、子ども一人当たりにつき教育費だけで800〜1000万円ほど確保しておく必要があると思われます。

一方、子どもが20才の場合はどうでしょうか。浪人せずに大学生へ進学したとしたら、すでに大学2年生です。医学部などの特殊な学部でなければ、教育費は年間100万円ほどと考えられます。2年間だと200万円の計算です。つまり子どもが20才の時にパパに万一のことが起きた場合、教育費として200〜300万円ほど確保できれば安心できると思われます。

あるいは、子どもが高校や専門学校、短大を卒業してすでに働いている可能性があります。この場合はすでに教育費を必要としません。

20才のときにどのような進路をたどっているかは事前にわかることはありませんが、10才の時点ほどの教育費を必要としないのは確かです。こうした教育費に、パパの年収分を加算すれば、残された家族にとって必要な生活費・教育費の総額が計算できます。

このように「残された家族の生活費・教育費」は、子どもの年齢により変動が大きいものです。そこで子どもの年齢に合わせた保険金額を設定するタイプの保険を「定期保険」と呼びます。

定期保険の期間は、10年、20年、30年、65才まで、80才までなどの選択肢があります。

子どもが0才の時点で10年定期型の死亡保険に加入すると、ちょうど子どもが10才のときと20才のときに契約更新を迎えます。0才のときは具体的なイメージのつきにくい学校選択ですが、10才ごろは私立中学に進学させたいのか公立校に行かせたいのかなど、ある程度明確になっているでしょう。

それにより必要とする保険金額が異なるので、ちょうどよい見直し時期と言えます。

同様に20才の時点での更新でも、その後必要となる教育費は10年前より明らかに少ないでしょう。ここでもまた契約内容の見直しをすることができます。

このように定期型保険は、そのときどきのニーズに合わせて保険金額ならびに保険料を設定できます。

 

まとめ

保障を受けたい目的に応じて、「終身保険」と「定期保険」のそれぞれの特徴を生かすことをおすすめします。

葬儀代などの一時金は、いつ亡くなったとしても必ず必要になるので、「終身保険」が適していると言えます。一方、残された家族の生活費・教育費は、子どもの年齢に応じて保証額を変更できる「定期保険」が利用しやすいでしょう。

 

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